2017-06-07 第193回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
先日も、クラスター爆弾製造企業に投資を日本企業が行っているとＮＧＯが発表をいたしました。日本の企業に企業の社会的責任を自覚してもらうとか、ＳＤＧｓの実現の一翼を担ってもらうように活動していく上で一番苦労なさっている点、簡単に御説明いただければと思います。
先日も、クラスター爆弾製造企業に投資を日本企業が行っているとＮＧＯが発表をいたしました。日本の企業に企業の社会的責任を自覚してもらうとか、ＳＤＧｓの実現の一翼を担ってもらうように活動していく上で一番苦労なさっている点、簡単に御説明いただければと思います。
あるいは、今二〇〇五年の話でしたが、二〇〇六年までには、ベルギーの金融大手ＫＢＣでありますけれども、これまた爆弾製造企業の投資、融資の禁止、対人地雷もそうでありますし、あるいは生物兵器、劣化ウラン弾を含めて禁止、等々含めて、ベルギーにおいてはこういう面における法律も作っているということでございます。
それで、先ほどお話しした件と若干重なりますけれども、クラスター爆弾禁止条約等を含めて、例えば二〇〇七年にベルギーで国内金融機関の爆弾製造者への投資、融資の禁止法律ができた。この法律は、ベルギーに限らず、ルクセンブルク、アイルランド、また討議中の国はレバノンとかメキシコ、ルワンダ等、そういうところで広がりつつあるというふうに、特にＥＵでこういう面についての関心が大きいということだと思うんですね。
最新号のフォーリン・アフェアーズという外交、安全保障の専門誌に、ゲーツ国防長官が、核爆弾製造ということを指摘した論文を投稿しております。米国の幹部が既成事実としてこのような形で投稿したのは初めてだということでございます。核兵器をもう製造している、そして、核開発疑惑なんというレベルではなくて、もう核兵器を持っているのではないか。
○松原委員 以前、私は、米国でクリストファー・ヒル氏と議論したことも含め、原子爆弾製造工場の場所すらヒルさん自身が聞いていないということをこの委員会で明らかにいたしましたが、当然、その要素の一つとして、こういった場所の特定も必要だという認識をお持ちかどうか、確認をします。
何を知っていて何を知っていないかを確認しているのではなくて、原子爆弾製造工場の場所等を明らかに政府部内で知っていることが、それは、最低限そのことを、原子爆弾製造工場の位置も特定できないような状況で、合意というか、北朝鮮の申告を完全だというふうに思うことは日本政府は当然あり得ないでしょうねと。知ったことを言うかどうかは別です。知らない限りはあり得ないだろうなということを言っているんです。
先ほど申し上げましたとおり、日米間では非常に緊密に情報交換をしておりますけれども、ただいまの原子爆弾製造工場の問題につきましてヒル次官補が貴委員に御発言があったことについて私どもがコメントするというのは適当ではないと思っております。 いずれにしましても、北朝鮮が早期に申告を提出して、核計画の全体像が明らかにされるということが重要だと考えております。
北朝鮮も、にせ遺骨とか、にせのいろいろなものをつくったりするけれども、にせの原子爆弾製造所は簡単につくれないんですよ、金がかかるから。だから教えないんですよ。もし簡単ににせの原子爆弾製造所がつくれたら、これですと言うかもしれない。 そういった中で、私は幾つか聞きたいわけでありますが、米側は、アメリカの中にも幾つかの意見があるわけです。
さらに、これは米国防省の発表でありますけれども、ファルージャでは二百か所近い武器貯蔵庫、多数の即席爆弾、大規模な爆弾製造施設、拷問部屋等を発見したというような発表もございます。
また、二十三日にはアメリカの国防省が、今回の作戦において二百か所近い武器貯蔵庫、四百発以上の即席爆弾、大規模な爆弾製造施設、拷問部屋等を発見したと発表しておりまして、仮に今回の作戦が行われていなければ、ファルージャ等の都市でテロの温床ともいうべき状態が継続していたのではないかと思われます。 こういうことを考えてみますと、今回の作戦というのは一定の効果を与えたのではないかと思っております。
○政府参考人（薮中三十二君） ただいまの御質問の八千本の燃料棒でございますけれども、これは例えば二月四日のアーミテージ国務副長官の上院外交委員会における発言でも、二十五ないし三十キロのプルトニウムを製造することができ、それは四ないし六個の核爆弾製造に十分であるという発言がございます。こうした事実関係については、我々もアメリカ政府との話合いの中で承知しております。
そして、これにつきましては、日本も北側に申し入れをいたしておりますが、周辺諸国等からも協力を得て、査察の受け入れ、その結果でないともちろんわからぬ話でございますが、その核爆弾製造のための一過程の建設があるかないか等も含めまして、重大な関心を持って当たっていきたいと思っております。
ところがその年の十月六日に「背叛社」グループのアジトで爆弾製造中に事故が起こった。そこでようやく警察も取り締まった、こういう経過があります。その当時私たちは、「背叛社」グループを警察が泳がしているのじゃないかということを糾弾いたしました。
「背叛社」グループも爆弾製造などをして問題を起こした。「東アジア反日武装戦線」なるものはこういう団体の流れをくんでいる人が多いというふうにほとんどすべての新聞で報道されておりますが、そのとおりですか。
○柴田説明員 生活資金のみならず、爆弾製造に要した資金あるいは爆弾を仕掛けるのに要するお金等を含めて、何とかやれるのではないかという感じでございます。
四番目は、捜索差し押さえの状況でございますが、これまでに被疑者の自宅等二十カ所の捜索を行い、証拠資料約五千九百点を押収しておりますが、その主なものは、爆弾製造に関するものとしては、爆弾の原料となる除草剤クサトール等、これが百八十キログラム。また、塩素酸カリウム、黄血塩等の薬品類。配線済みのトラベルウオッチ、乾電池等。
四番目に、捜索差し押さえの実施状況でありますが、被疑者の逮捕にあわせて被疑者の自宅など十七カ所の捜索を行い、証拠資料約三千五百点を押収いたしましたが、その主なものといたしましては、爆弾製造の材料や工具類といたしまして、爆薬の原料となる除草剤クサトール等百四十六キログラム、薬品類、これは黄血塩、塩素酸カリウム等、また配線済みのトラベルウォッチ、乾電池、さらにペンチ、ドライバー、ハンダごて、やすり、ビニール
あるいは会計検査院長も御存じだと思いますが、背叛社事件で警視庁の間々田という警部補があの爆弾製造犯人に十一万円も渡した、こういう事例も出ているわけですよ。それからもう一つ事例があります。これはこの間も申し上げましたが、自分が情報提供者と吐きけを催すくらい酒を飲んでいるような捜査のやり方をやっているのですよ。
そうしますと、間々田警部補のような問題になると、十一万円、これが爆弾製造犯人に渡って、本来ならば住民の公序良俗、秩序、安全を守るべき警察がそれに反するようなことに金を使ったのに対しても、会計検査院は全然そのまま見過ごす、これじゃ私は警察の予算なり決算というものはきわめて乱脈になっていったってやむを得ないだろうと思うのですよ。
ところが、これらの協力費が、爆弾製造の資金に利用されていることは、一九六九年の背叛社事件公判で犯人自身から証言されたところでございます。こうした泳がせ政策こそが、連合赤軍などの暴力集団を横行させてきた最大の要因の一つとなっていると発言をしておられます。 このことは、公党対公党の問題であり、事は政府・自民党にとって決定的重大事態であると思うのであります。
しかし、一部には彼らの主張を励ますような風潮さえ見られ、また、爆弾製造の手引き書が公然と市販されている事実もあり、彼らの行動を助長した原因の一つは、このような社会的状況にもよるものと考えられます。
まだほかにいろいろ申し上げたいのですけれども、時間が迫ってまいりましたので、大臣に出ていただいているのですからお伺いいたしたいと思いますが、最近の東京十二チャンネルの問題になりましたあの二十二日のスクープ、「予告・爆弾時代」を放送し、爆弾製造現場を映して問題になっていたのですが、政府はこれに対してどのような処置をとられたか。
現に十月六日に背叛社におきましては、爆弾製造中にこれが爆発をいたしまして、たいへんな重傷者が出て、ようやく一命を取りとめた、こういうような状況でございまして、そういうような具体的なケース、ケースに応じまして、その相手方が警察に協力してくれる内容、これの高度さといいますか、程度、それからそれがわがほうにおいて必要とするそのときどきの情勢ということを勘案いたしまして謝礼を出しておるわけでございまして、重要
第二には、核爆弾製造のための中共における原子炉の規模並びにその基数はいかん。第三点は、中共が核保有国として実戦的核保有国になる時期はいつごろであるか。こういうような問題は、わが国の防衛政策のためには特に必要欠くべからざるいろいろな要素を持っておると思うのでございます。政府の見通し並びにその認識、これはどういうものであるか、お伺いをいたします。
又聞くところによりますと、最近アメリカの原子爆弾製造工場の周囲では、アメリカ市民が原爆製造反対のスローガンを掲げて大示威行進を行なつているのであります。日本における平和運動を反米運動と理解する総理や法務総裁は、アメリカ人民を侮辱するものではないか。それとも世界人民の声に耳を閉ざして一握りの独占資本家に奉仕しようとするのか。